デジタルキューブ 取締役 / 公認会計士・税理士 和田 拓馬
多くの成長企業が直面する二つの大きな課題があります。一つはバックオフィス業務のデジタル化、もう一つは上場準備です。これらの課題は一見別々のようで、実は深い関連性があります。本稿では、クラウドツールを活用してこれら二つの課題を同時に解決するアプローチについて、私たち自身の上場経験も踏まえながらご紹介します。
デジタルキューブ 取締役 / 公認会計士・税理士 和田 拓馬
多くの成長企業が直面する二つの大きな課題があります。一つはバックオフィス業務のデジタル化、もう一つは上場準備です。これらの課題は一見別々のようで、実は深い関連性があります。本稿では、クラウドツールを活用してこれら二つの課題を同時に解決するアプローチについて、私たち自身の上場経験も踏まえながらご紹介します。
目次
バックオフィスのデジタル化と上場準備は、共に企業の経営基盤を強化するための取り組みです。この二つの課題には、実は多くの共通点があります。
共通する要素
デジタルキューブが2022年秋から上場準備を開始し、2024年10月にTPM上場を実現した経験からも、この二つの課題を同時に解決することの重要性を実感しています。上場準備の過程で、管理部門の体制強化と同時にバックオフィス業務のデジタル化を進めることで、より効率的かつ持続可能な経営基盤を構築することができました。
特に「クラウド化」というアプローチは、上場準備とバックオフィスのデジタル化という二つの課題を同時に解決する上で技術的観点から大きな相乗効果をもたらします。
クラウドツールが実現する業務変革
これらの技術的効果は、一般的なデジタル化の文脈でも重要ですが、特に上場準備という特定のプロジェクトと組み合わせることで大きな相乗効果を生み出します。例えば、監査法人対応のための証跡管理と業務効率化が同時に達成できる点や、リアルタイムの経営データ活用により、上場審査で重視される経営管理能力の証明が容易になるといった点が挙げられます。
私たちの経験では、クラウドシステムの戦略的導入により、上場準備というプロジェクト期間中にも、通常の業務運営を効率化しながら両立させることができました。これは単なる「デジタル化による効率向上」を超えた、経営基盤そのものの強化という価値を提供してくれるのです。
上場準備とバックオフィスのデジタル化を同時に進めるための実践的なステップをご紹介します。
このフェーズでは、現状の業務プロセスを分析し、上場とデジタル化の両方を見据えた計画を策定します。当社の経験では、この段階で2か年計画を策定し、ゴールから逆算したタイムラインを明確にすることが重要でした。
このフェーズでは、デジタル化と上場準備の両方に対応する基盤を構築します。私たちの経験では、この段階で内部統制の要件を理解し、それに対応するシステム導入が特に重要でした。
このフェーズでは、導入したシステムの運用体制を確立し、高度化を図ります。
デジタル基盤を活かした上場準備の本格化です。
このようなステップで進めることで、上場準備とデジタル化の取り組みを効率的に進めることができます。各フェーズには重複する部分もありますが、これは同時進行による相乗効果を生み出すためのものです。
上場準備とバックオフィスのデジタル化を同時に進める上で、具体的にどのようなクラウドツールをどう活用すべきかをご紹介します。私たちの経験に基づく実践的な活用法です。
FinanScope Management
これにより、「何をいつまでに誰がやるべきか」が明確になり、特に上場経験のない企業でも効率的にプロジェクトを進めることができます。
会計システム
特に上場準備においては、内部統制の要件に対応した承認機能と、月次決算の早期化・精度向上が重要です。私たちはマネーフォワード クラウド会計Plusを活用し、監査法人にも必要に応じてIDを発行して直接確認してもらえる体制を構築しました。
経費精算・法人カード管理
経費精算は従来、多くの紙と手作業が発生する領域でしたが、クラウド化によって大幅に効率化できる代表的な業務です。スマホアプリを活用した領収書のデジタル化など、ユーザーの利便性も向上します。私たちの管理部メンバーは地理的に分散していますが、クラウド経費精算により出社することなく効率的に業務を行えています。
給与・年末調整
人事・労務業務も上場準備には欠かせない領域です。クラウド化により、従業員情報の管理や給与計算、社会保険手続きなどを効率化でき、リモートでも業務を継続できます。
クラウドストレージとコラボレーションツール
上場準備では膨大な文書作成と管理が必要になりますが、クラウドベースのドキュメント管理ツールにより、効率的かつセキュアに対応できます。
これらのツールを単独で導入するのではなく、API連携やデータ連携によって一つのエコシステムとして機能させることが重要です。
<例>
このような連携により、データの重複入力を避け、情報の一貫性を保ちながら業務を効率化することができます。私たちの経験では、ユーザー ID の共通化や API 連携の容易さが、システム選定の重要な判断基準となりました。
クラウドツールを活用した上場準備とデジタル化の同時進行は、特に地方企業にとって大きなメリットがあります。私たち自身、神戸に本社を置き、各地に分散したメンバーで構成される企業として、その恩恵を実感しています。
私たちの場合、神戸本社に対し、管理部メンバーは香川、京都、東京、山梨など全国各地に分散していますが、クラウドツールの活用により、管理部スタッフの本社への出社は月1回程度にまで削減できました。これは移動コストの削減だけでなく、優秀な人材確保にも大きく貢献しています。
例えば、クラウド上での規程や契約書のテンプレート活用により、東京の大手企業と同等レベルの文書を効率的に作成できるようになります。また、最新の法令改正や開示要件の変更などの情報にもタイムリーにアクセスできるようになります。
当社の採用プロセスでも、「上場を目指す企業でフルリモート勤務可能」という点をアピールすることで、全国から優秀な人材を確保することができました。特に上場準備に不可欠な経理、財務、法務といった専門性の高い人材は地方では採用が難しい場合が多いものです。クラウドツールの活用によるフルリモートワークの実現は、こうした人材確保の課題を解決する有効な手段となります。
クラウドツールの導入は、初期投資を抑えつつ、月額課金モデルで段階的に機能を拡充できるため、資金的制約のある地方企業にとっても取り組みやすいアプローチとなります。また、リモートワークにより、働く人は地方に住みながら都心部並みの報酬を得られる可能性が広がり、企業側も地域を問わず優秀な人材にアクセスできるという双方にメリットがあります。
これらの点から、クラウドツールの活用は地方企業が上場を目指す上での同等の競争条件を実現する重要な手段と言えるでしょう。
クラウドツールを活用した上場準備とデジタル化を進める上での注意点と対応策をご紹介します。
1. セキュリティリスクへの対応
2. システム連携の複雑性
3. 変化への抵抗感
4. コスト管理
これらの点に留意しながら計画的に進めることで、リスクを最小化しながらメリットを最大化することができます。
私たちデジタルキューブは、2022年秋に上場準備をスタートさせましたが、当時は管理部門自体が存在せず、社長1人がバックオフィス業務を担当している状況でした。私が CFO として入社した時は、管理部の一人目として、まさに「ゼロから」の上場準備という挑戦でした。
1. 計画的なアプローチと人材採用
まず取り組んだのは、上場目標の年度を設定し、そこから逆算して2か年計画を策定することでした。この計画には以下の要素を盛り込みました。
限られたリソースの中で上場準備を進めるには、このような計画的なアプローチが不可欠でした。特に重要だったのは、上場に必要な内部統制の要件(例:仕訳の起票者と承認者の分離)を理解し、それに基づいて人材とシステムの要件を明確化することでした。
人材採用については、当初計画より半年以上遅れる課題もありましたが、「上場を目指す企業でフルリモート勤務可能」という求人の希少性をアピールすることで、最終的に優秀な人材を確保することができました。
2. クラウドシステムの段階的導入
上場準備以前から会計システムとして「マネーフォワード クラウド会計」を利用していましたが、上場準備に合わせて承認機能を備えた「クラウド 会計 plus」に移行しました。さらに、経費精算、給与計算、年末調整など、バックオフィス業務全般をカバーするクラウドシステムを順次導入していきました。
システム導入の際に重視したポイントは以下の通りです。
3. リモートワークを前提とした業務設計
神戸に本社を置く当社ですが、私自身は香川県に在住しており、管理部メンバーも様々な地域に分散しています。このような地理的制約の中でも効率的に働けるよう、クラウドシステムを徹底的に活用しました。
例えば、経費精算では領収書をスマホで撮影し電子化、承認フローもオンラインで完結するようにしました。必要な出社は月に1回程度にまで削減でき、上場準備という繁忙期にもかかわらず、ほとんど残業のないフルリモートでの管理部運営を実現しています。
4. 監査対応の効率化
クラウドシステムの活用は、監査対応においても大きなメリットをもたらしました。承認プロセスや文書改訂履歴などの証跡が自動的に記録され、監査法人への説明や証跡提出が格段に効率化されました。
必要に応じて監査法人にもユーザー ID を発行し、システムを直接確認していただけるようにしたことで、柔軟性の高い監査対応が可能になりました。
5. 次のステップへ
これらの取り組みの結果、2024年10月に予定通り TPM 上場を果たすことができました。現在の目標は一般市場への上場であり、管理部メンバーは IPO 実務検定などの勉強に励み、組織全体のレベルアップを図っています。
また、私たちの上場準備経験をもとに開発した「FinanScope」は、IPO や M&A に必要なタスクをクラウド上で一元管理できるサービスです。自社の経験から生まれたこのサービスを通じて、他の企業の成長も支援していきたいと考えています。
バックオフィスのデジタル化と上場準備は、単に個別の課題ではなく、企業の持続可能な経営基盤を構築するための両輪と言えます。クラウドツールを活用してこれらの課題に同時に取り組むことで、単に効率化だけでなく、経営の質そのものを高めることができます。
上場はゴールではなく、持続的成長のための新たなスタートラインです。上場準備とデジタル化に同時に取り組むことで、上場後も持続的に成長できる強固な経営基盤を構築することができるのです。
地方から日本を変える—その思いを胸に、私たちはこれからも技術の力で企業の成長を支援していきたいと考えています。
FinanScope では、上場準備に関する疑問や不安を解消するための無料オンライン相談会を実施しています。本記事でご紹介した内容以外にも、企業の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供しています。
相談可能な内容
特徴
下記ページより、相談会の予約を承っております。
URL:https://meetings.hubspot.com/takuma6/finanscope-online
一社一社の状況は異なりますが、「地方から、新しい可能性を切り拓く」。その挑戦を私たち FinanScope は全力で支援します。