【地方証券取引所を知る】第2回投資編 ─ 地方単独上場銘柄の売買と市場のリアル

和田拓馬（株式会社デジタルキューブ取締役 / 公認会計士・税理士）

本稿は、全 3 回にわたって名古屋・札幌・福岡の3つの地方証券取引所を多角的に分析する連載「地方証券取引所を知る」シリーズの第2回です。前回の総論編では、各市場の規模感と地域特性を横断的に俯瞰し、地方証券取引所が単なる売買の場を超えた地域インフラとして機能している点を、各市場の個性とともにお伝えしました。

第2回となる今回は、視点を投資家側へと移します。地方証券取引所に単独で上場する銘柄、すなわち東京証券取引所などに重複上場していない銘柄は、投資対象として独特の性質を持っています。「そもそもどうやって買うのか」という素朴な疑問から出発し、流動性・出来高・ボラティリティといった数字の構造、そして重複上場銘柄がどの市場で約定されるのかという実務的な論点まで、順を追って掘り下げます。

私が取締役を務める株式会社デジタルキューブは、2024年10月に TOKYO PRO Market へ上場した当事者です。投資家と発行体の双方の視点を踏まえながら、地方単独上場銘柄の「リアル」を率直にお伝えします。

そもそも、地方単独上場銘柄はどこで買えるのか

地方証券取引所に上場している銘柄に投資したいと考えたとき、最初の関門となるのが証券会社選びです。意外に思われるかもしれませんが、すべてのネット証券で地方単独上場銘柄を売買できるわけではありません。

ネット証券大手の取扱状況を見ると、違いは明確です。SBI 証券は東証・名証・札証・福証の4市場すべてを取り扱っており、地方単独上場銘柄も売買できます。一方、楽天証券は札証および福証の単独上場銘柄を取り扱っていません。欲しい銘柄が札証・福証の単独上場であった場合、楽天証券の口座ではそもそも注文を出せないという事態が起こり得ます。

なぜこうした差が生じるのでしょうか。証券会社が特定の取引所で売買を取り次ぐには、その取引所の取引参加者（会員）となっている必要があります。名証は地方取引所のなかでも規模が大きく上場企業数も多いため、SBI 証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱 UFJ eスマート証券といった主要ネット証券の多くが参加しています。これに対し、札証や福証は取引が相対的に少ないことから、参加していないネット証券も存在します。

総合証券に目を向けると、状況はやや異なります。野村證券・大和証券・SMBC 日興証券といった大手総合証券は、各地に支店網を持ち、地方取引所の取引参加者となっているケースが一般的です。地方単独上場銘柄を確実に売買したい場合、対面取引を含めた総合証券や地場証券という選択肢が現実的な解となる場面もあります。投資を検討する際は、まず保有する証券口座が目的の市場に対応しているかを確認することが第一歩です。

東証と比較した場合の圧倒的な流動性格差

地方単独上場銘柄を語るうえで避けて通れないのが、流動性の問題です。流動性とは、ある銘柄がどれだけ活発に売買されているか、言い換えれば「売りたいとき・買いたいときに、希望する価格で取引できるか」という度合いを指します。

日本の株式取引は、東証への一極集中が際立っています。国内の株式売買代金のシェアを見ると、東証が全体の大半を占めており、名証・札証・福証の 3 市場を合計してもごくわずかな割合にとどまります。地方単独上場銘柄の多くは、東証の主力銘柄と比べて出来高が圧倒的に少ないのが実情です。

流動性の低さは、投資家にとって具体的なリスクとなって表れます。第一に、売買が成立しにくいという問題です。買い注文を出しても売り手が現れず、何日も約定しないという事態が起こり得ます。第二に、希望する価格で取引できないという問題です。

薄い板が生む価格の歪み ─ スプレッドとボラティリティ

流動性の低さは、「板」の薄さとして可視化されます。板とは、売り注文と買い注文の価格・数量を一覧化した気配情報のことです。活発に取引される東証の主力銘柄では、各価格帯に厚みのある注文が並びますが、地方単独上場銘柄では注文がまばらにしか入っていないことが珍しくありません。

板が薄い銘柄では、最良の売り気配と最良の買い気配の差、すなわちスプレッドが大きく開きがちです。スプレッドが広いと、買った瞬間に含み損を抱えたような状態になりやすく、売買のたびに見えにくいコストを負担することになります。

さらに深刻なのが、ボラティリティ（価格変動の振れ幅）の大きさです。板が薄い銘柄では、比較的小さな金額の注文でも株価が大きく動いてしまいます。少しまとまった買い注文が入っただけで株価が急騰し、逆にまとまった売り注文で急落する。こうした乱高下は、流動性の低い市場に特有の現象です。

「値動きが大きい」と聞くと、大きな利益を狙える好機のように感じる方もいるでしょう。しかし実際には、買いたい価格で買えず、売りたい価格で売れないリスクのほうが大きくのしかかります。成行注文を安易に出すと、想定よりはるかに高い価格で約定してしまうことも起こり得ます。地方単独上場銘柄に投資する際は、価格を指定する指値注文を基本とし、急がず慎重に取引する姿勢が求められます。

重複上場銘柄は、どの市場で約定されるのか

ここで、多くの投資家が抱く疑問に答えておきましょう。トヨタ自動車のように東証と名証の両方に上場している重複上場銘柄を注文した場合、売買はどちらの市場で成立するのでしょうか。

結論から言えば、投資家が市場を指定しなければ、原則として流動性の高い市場で約定されます。多くの証券会社は「最良執行方針」を定めており、複数市場に上場する銘柄については、最も売買高が多い市場へ注文を取り次ぐ運用を採用しています。具体的には、情報ベンダーである QUICK が一定期間の売買高をもとに「優先市場」を選定し、証券会社はその優先市場へ取り次ぐという仕組みが広く用いられています。

東証と地方取引所に重複上場している銘柄では、ほとんどの場合、流動性で圧倒する東証が優先市場として選ばれます。つまり、重複上場銘柄を何気なく注文すると、多くは東証側で約定されることになります。投資家にとっては、より有利な価格で約定しやすい東証で取引が成立するため、合理的な仕組みと言えるでしょう。

なお、注文画面で市場を手動指定すれば、あえて地方取引所で売買することも可能です。地方取引所の取引参加者となっている証券会社を通じて市場を選べば、名証や福証での約定を選択できます。ただし流動性の格差を踏まえれば、特段の理由がない限り、優先市場での約定に委ねるのが無難な判断となります。

流動性の低さは「ディスカウント」として企業価値にも影響する

流動性の問題は、投資家のリスクにとどまりません。発行体である企業の価値評価にも影を落とします。

一般に、流動性の低い株式は「流動性ディスカウント」と呼ばれる現象により、本来の事業価値よりも低く評価される傾向があります。投資家は「売りたいときに売れない」リスクを嫌うため、その分だけ株価が割り引かれてしまうのです。地方単独上場企業が、堅実な業績を上げていても株価が伸び悩むケースの背景には、こうした構造的な要因が潜んでいます。

裏を返せば、流動性を高める努力は企業価値の向上に直結します。積極的な IR 活動を通じて投資家の関心を集め、取引を活性化させること。安定株主と浮動株のバランスを意識した資本政策を設計すること。こうした取り組みが、流動性ディスカウントを緩和し、適正な市場評価へとつなげる鍵となります。地方証券取引所も、IR フェアやオンライン企業説明会といった機会を提供し、上場企業の情報発信を後押ししています。

投資家として地方単独上場銘柄に向き合う際は、その企業がどれだけ投資家とのコミュニケーションに注力しているかを見極める視点が有効でしょう。流動性の課題を自覚し、改善に努めている企業ほど、長期的な評価の向上が期待できると考えられます。

まとめ

第2回では、地方単独上場銘柄の売買実務と市場の構造を、投資家の視点から掘り下げました。要点を整理します。

地方単独上場銘柄は、すべてのネット証券で売買できるわけではありません。SBI 証券は4市場すべてに対応する一方、楽天証券は札証・福証の単独銘柄を扱っていないため、口座が目的の市場に対応しているかの事前確認が欠かせません。流動性の面では、東証への一極集中により地方市場の出来高は限られ、板の薄さがスプレッドの拡大やボラティリティの増大を招きます。投資の際は指値注文を基本とする慎重さが求められるでしょう。

重複上場銘柄については、最良執行方針のもとで原則として流動性の高い市場、多くは東証で約定されます。そして流動性の低さは、流動性ディスカウントという形で企業価値の評価にも影響します。投資家にとっても発行体にとっても、流動性は地方市場を理解するうえでの核心的なテーマと言えるのではないでしょうか。

次回の第3回では、視点を企業側へと移します。東証の上場維持基準の厳格化を背景に広がる地方市場への重複上場の新潮流、その動機とリスク、そして名証・福証・札証がそれぞれ整える地域 IR の仕組みを掘り下げ、地方証券取引所の戦略的な活用法を論じる予定です。