【地方証券取引所を知る】第1回 総論編 ─ 名証・札証・福証の規模感と存在意義

和田拓馬（株式会社デジタルキューブ 取締役 / 公認会計士・税理士）

日本の資本市場と聞いて、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは東京証券取引所でしょう。海外の機関投資家が運用する莫大な資金は、東京証券取引所プライム市場の大型銘柄へと集中的に流れ込んでいます。一方で、地域経済の屋台骨を支える中堅・中小企業が、資本市場の恩恵を十分に受けられているとは言いがたい状況が長く続いてきました。

私が取締役を務める株式会社デジタルキューブは、2024年10月に TOKYO PRO Market（ TPM ）へ上場しました。上場準備クラウド FinanScope を通じて全国の地方企業を支援するなかで、「上場＝東京」という固定観念が、いかに多くの経営者の選択肢を狭めているかを痛感しています。

本連載「地方証券取引所を知る」では、全3回にわたって名古屋・札幌・福岡の 3 つの地方証券取引所を多角的に分析します。第1回となる本稿では、各市場の規模感と地域特性を横断的に俯瞰し、連載全体の地図を描きます。第2回では投資家目線で売買の実態と流動性・ボラティリティの構造を、第3回では企業目線で地域が生む価値とステップアップ上場戦略を掘り下げる予定です。

なぜ「東京一極集中」が地方企業の壁になるのか

地方企業が東京の一般市場へ直接上場を目指す場合、いくつもの障壁が立ちはだかります。

第一に、証券会社の確保です。上場準備に不可欠な主幹事証券会社は東京に集中しており、地方企業が依頼先を見つける難易度は年々高まっています。第二に、厳格な開示実務に耐えうる管理部門の構築です。膨大かつ専門的な開示業務をこなせる人材を地方で採用することは容易ではありません。第三に、高額な上場維持コストの負担も無視できません。

一極集中という構造的課題を是正し、地域で生まれた資金を地域企業へ還流させる。そのエコシステムの中核として、地方証券取引所の存在意義があらためて高く評価されています。地方証券取引所は、単に株式を売買する場にとどまりません。地域社会における企業のステータスを可視化し、安定した雇用の創出や円滑な事業承継を後押しする社会的インフラとして機能しています。

人口減少と少子高齢化が進む地方経済において、企業の存続と成長は地域社会の維持に直結します。名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所が展開する独自の施策は、地域経済の自律的かつ持続可能な成長に欠かせない要素と位置づけられるでしょう。

3つの市場を数字で俯瞰する ─ 規模感の比較

まずは 3 つの地方証券取引所の規模感を、上場会社数という客観的なデータで比較してみましょう。なお、各取引所の数値は重複上場（東証などとの同時上場）を含む合計値です。

名古屋証券取引所（名証）

名古屋証券取引所が公表するデータによれば、上場会社数は2026年6月17日時点で313社に上ります。うち名証にのみ上場する単独上場会社は60社です。地方証券取引所のなかでは最大の規模を誇り、国内では東証に次ぐ第2位の位置にあります。

市場区分は3階層で構成されています。高い実績と時価総額を備えたプレミア市場、中堅企業を中心とするメイン市場、そして次世代の成長企業に向けたネクスト市場です。ネクスト市場には時価総額3億円以上という要件が設定されており、後述するプロ向け市場からのステップアップ先としても現実的な選択肢となっています。

札幌証券取引所（札証）

札幌証券取引所の上場会社数は、2026年6月22日時点で69社、うち単独上場会社は16社です。事業基盤の確立した本則市場と、成長企業を対象としたアンビシャス市場により構成されています。3市場のなかでは最も小規模ですが、後述する新市場の動きが市場全体に新たな活力をもたらしつつあります。

福岡証券取引所（福証）

福岡証券取引所の上場会社数は、2026年5月時点で135社、うち単独上場会社は29社です。市場区分は本則市場、新興企業向けの Q-Board、そしてプロ投資家向けの Fukuoka PRO Market（ FPM ）の 3 つです。東証の上場維持基準に関する経過措置が終了した影響で、東証上場企業が福証へ重複上場するケースが増えており、上場会社数は近年増加傾向にあります。

それぞれの「地域性」が市場の個性をつくる

規模感だけでは見えてこない、各市場の本質的な個性は、立地する経済圏の特性に色濃く反映されています。

名証 ─ 中部のものづくりを映す市場

名古屋証券取引所は、日本有数の産業集積地である中部経済圏の中核的な金融インフラです。巨大なサプライチェーンを構成する製造業や、地域の社会インフラを支える物流・小売企業が数多く名を連ねています。

名証は独自の投資家向けイベントを定期的に開催し、地元の個人投資家と上場企業の経営陣を直接結びつける情報発信に長年力を注いできました。地域密着型の強固な投資家層を形成している点が大きな特徴です。

札証 ─ GX と半導体が呼ぶ新たな潮流

札幌証券取引所は、広大な面積と豊かな自然資源を有する北海道経済の拠点です。北海道では、次世代半導体製造拠点となるラピダス社の進出を契機に、テクノロジー分野や再生可能エネルギー関連産業への投資がかつてない規模で活発化しています。

札証は北海道および札幌市による「 GX 金融・資産運用特区」の指定と連動し、新たなプロ投資家向け市場である Sapporo PRO Frontier Market（ SPFM ）の開設手続きを進めています。SPFM は形式的な数値基準を設けず、S-Adviser と呼ばれる専門機関が伴走支援を行う体制を整えている点が特徴です。新規上場料や年間上場料を抑えた設計により、初期の財務的負担を極小化する工夫が施されています。

福証 ─ アジアへの玄関口とスタートアップ

福岡証券取引所は、アジア市場へのゲートウェイとして機能する九州経済圏を地盤としています。起業家精神が旺盛な福岡市のスタートアップ支援政策と密接に連携し、市場の活性化を図っている点が特徴です。

福証は2024年12月、国内2例目となるプロ投資家向け市場 FPM を開設しました。FPM は株主数や利益額といった形式基準を設けず、F-Adviser による伴走支援を上場審査の根幹に据えています。九州 FG 証券や佐賀銀行といった地域金融機関が F-Adviser として上場支援に直接参画するエコシステムが構築されており、融資と資本政策の両面から地元企業を育てる体制が整えられています。

かつて存在した「もうひとつの巨大市場」 ─ 大阪取引所の歩み

地方証券取引所を語るうえで、忘れてはならない歴史があります。かつて日本には、東京・名古屋と並んで「三大市場」と称された大阪証券取引所が存在しました。新興企業向けのジャスダックや日経225先物市場を擁し、関西経済圏を代表する巨大な取引所として長く機能してきた市場です。

潮目が変わったのは2013年でした。同年1月、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、持株会社である日本取引所グループ（JPX）が発足します。続く同年7月には、大証の現物株式市場が東証へ統合されました。大証に上場していた企業はすべて東証へ移管され、関西を拠点とする巨大な現物市場は姿を消したのです。そして2014年3月、大証は「大阪取引所」へと商号を変更し、TOPIX 先物や日経225先物といったデリバティブ（金融派生商品）に特化した取引所へと生まれ変わりました。現在の大阪取引所は、国内のデリバティブ取引が最も活発に行われる市場として確固たる地位を築いています。

大証の現物市場が統合された歴史は、株式取引の電子化が進むなかで、現物市場の機能が東京へ集約されていく大きな流れを象徴しています。同じ潮流のなかにありながら、名証・札証・福証の3市場が独自の存在意義を保ち続けている事実は、地方証券取引所が単なる売買の場を超えた地域インフラとしての役割を担っていることの証左とも言えるでしょう。

動き出す地方のプロ市場 ─ 連載の見取り図

ここまで見てきたように、3つの地方証券取引所は、それぞれの経済圏の個性を映しながら独自のエコシステムを築いています。そして近年、各市場が相次いでプロ投資家向け市場を整備・開設している点は、地方の資本市場における大きな潮流と言えるでしょう。福証の FPM、札証が整備を進める SPFM は、地方企業が自らの足元で資本市場にアクセスするルートを大きく広げました。

地方証券取引所は、決して東京証券取引所の代替的な存在ではありません。地域経済の活性化、良質な雇用の維持、企業の持続的成長を牽引する、独立したエコシステムの中核としての価値を確立しつつあります。

もっとも、地方単独上場銘柄には独自の課題も存在します。主要ネット証券で売買できないケースがあること、機関投資家の参入が限られ流動性が低くなりやすいことなどです。次回の第 2 回では、投資家の視点に立ち、「地方単独上場銘柄はどう買うのか」という実務的な問いから出発して、流動性・出来高・ボラティリティの構造を掘り下げます。

まとめ

第1回では、名証・札証・福証の規模感と地域特性を横断的に俯瞰しました。要点を整理します。

名古屋証券取引所は上場会社数313社と地方最大の規模を持ち、中部のものづくりを映す市場です。札幌証券取引所は69社と小規模ながら、GX と半導体を背景に SPFM という新市場が誕生しています。福岡証券取引所は135社で、FPM の開設と東証からの重複上場により拡大基調にあります。

3つの市場に共通するのは、地域経済と密接に結びつき、プロ向け市場の活用を通じて地方企業の新たな成長機会を広げているという点です。経営者にとって重要なのは、「上場＝東証」という固定観念から離れ、自社の事業特性や成長フェーズに最も適した市場を多角的に選ぶ姿勢ではないでしょうか。

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